想いを結べば、未来がひらく。
BlancBow は、Bangga Group の日本国内窓口として、マレーシアでの法人設立・移住・留学に関するご相談を日本国内でお受けしています。あわせて、マレーシアの経済ニュースとプレスリリースを日本語で届けるメディア2媒体を運営しています。
法人設立・監査の実績は Bangga Group の累計(2026年5月時点)であり、BlancBow単体の実績ではありません。
マレーシア法人設立の
ご相談を、日本国内で。
BlancBow は、Bangga Inc. が提供するマレーシア法人設立サービスの日本国内窓口です。ご相談の受付から、ご契約・ご請求のご案内、進行のご報告まで、日本語・日本円で一貫してお受けします。ご契約とご請求の名義は Bangga Inc.(日本法人)、クアラルンプールでの登記実務は、Bangga Inc. からの業務委託に基づきグループ会社の Bangga Global Sdn. Bhd. が担います。
設立できる法人形態は主に3種類で、事業の形と課税の考え方によって選び方が変わります。それぞれの要件は Bangga Inc. の各ガイドで解説しています。
設立後に必要になる手続きについても、同じ窓口でご相談いただけます。
サービス内容と費用は Bangga Inc. の公式サイトに掲載しています(当社サイトでは価格を掲載していません)。
数字で見るマレーシア
事業として成立することと、家族が暮らせること。その両方を同時に満たせる国は多くありません。マレーシアが選ばれている理由は、税率よりもこの両立にあります。
在留邦人数は外務省「海外在留邦人数調査統計」(2025年10月1日現在)。日系企業拠点数はジェトロ・クアラルンプール事務所(2026年3月時点・製造業843社/非製造業814社)。実質GDP成長率はマレーシア統計局。記載は 2026-09-20 時点の整理です。
契約・登記・銀行・税務が英語で完結すること、外国人100%出資で設立できること、税制の優遇には実体のある拠点が前提になることなど、マレーシアという国そのものの解説は Bangga Inc. のサイトに掲載しています。
難しいのは現地の手続きより、
日本側の扱いです。
居住者の判定、外国子会社合算税制、国外転出時課税。設立代行では扱えない日本側の論点を条文と公式資料にあたって整理した解説を、Bangga Inc. のサイトに掲載しています。
日本側で必要な手続き
居住者判定・国外転出時課税・外国子会社合算税制・外為法の報告・国外財産調書・CRS・出国時の年金まで。しきい値は条文の語尾(以上/超/以下/未満)まで確認して整理しました。
7つの論点を見る
制度変更の年表
2021年にマレーシアで公布された規則は、2019年1月1日にさかのぼって適用されました。日本とマレーシア、双方の制度がこの10年でどう変わったかを時系列で示します。
10年分の変更を見る
向いている場合・そうでない場合
慎重に考えたほうがよい4つの場合と、畳むとき・帰るときに日本側で起きること。始め方だけでなく、やめ方まで先にお伝えします。
判断の材料を見る当社は税務代理・税務相談を行う事業者ではありません。制度の概要をご案内し、具体的な判断は顧問税理士・所轄税務署にご確認いただく前提で整理しています。
マレーシアの「いま」を、
日本語で届ける2媒体。
経済ニュースを伝える Malaysia Times と、企業のプレスリリースを掲載する PR Malaysia を自社運営しています。
お知らせ
一緒にはたらく仲間を探しています。
マレーシアと日本をつなぐ仕事です。私たちはミッションと価値観への共感を大切に考えています。まずはカジュアルにお話しするところから始めてみませんか。